任意後見契約とは｜費用・手続きの流れと法定後見・家族信託との違い

この記事では、「そもそも後見人とは何か」「誰に頼むのか」「なぜ必要なのか」「やらないと何に困るのか」「費用はいくらかかるのか」の順に答え、そのあとで公証役場での契約から発効までの手続きと、法定後見・家族信託・死後事務委任契約との違いを説明します。どの型で契約するか、いま契約できる状態かといった個別の判断は、公証人や医師の判断に関わるため、最終的には公証役場で相談してください。公証役場での相談は無料です。

後見人は、判断能力が落ちた人の代わりにお金の管理や契約をする人

後見人は、認知症などで本人がひとりで判断するのが難しくなったときに、本人の代わりに預貯金の管理をしたり、介護サービスや施設入所の契約を結んだりする人です。この仕組みを「成年後見制度」といいます。

成年後見制度には2種類あります。1つは、判断能力が落ちたあとで家庭裁判所が後見人を選ぶ「法定後見」で、本人の状態に合わせて「補助」「保佐」「後見」の3段階があります。もう1つは、元気なうちに本人が自分で後見人を選び、頼む内容を契約で決めておく「任意後見」です。この記事のテーマである任意後見契約は、後者の任意後見のための契約です。

法定後見と任意後見の違い

任意後見は公正証書で結び、監督人の選任で始まる

任意後見契約は、本人と、将来の任意後見人になる人（任意後見受任者）が、判断能力が落ちたあとに任せる事務の範囲を決めて結ぶ契約です。法務省令で定める様式の公正証書で作らなければならず、公証役場で作成します。契約が結ばれると、公証人の依頼（嘱託）によって東京法務局に登記されるので、本人や家族が法務局へ出向く必要はありません。

契約を結んだ日には、まだ効力は生じません。本人の判断能力が不十分になったあと、家庭裁判所に申し立てて任意後見監督人が選ばれた時から効力が生じます。それまでは、受任者は契約で任された事務を行えません。任意後見監督人は、任意後見人が契約の内容どおりに適正に仕事をしているかを監督します。

任意後見人は家族・知人・専門家の誰にでも頼める

任意後見人になるのに資格は要りません。法律が任意後見人にふさわしくないと定めている事情（破産者、本人と裁判で争った人など）がなければ、成人であれば、本人の子・兄弟姉妹・甥や姪などの親族や知人でもかまいません。身内に適任者がいない場合は、弁護士・司法書士・行政書士・社会福祉士などの専門家や、法人に頼むこともできます。

一方、任意後見人を見守る任意後見監督人は、本人が選ぶのではなく家庭裁判所が選びます。任意後見受任者や任意後見人の配偶者・直系血族（親や子など）・兄弟姉妹は、任意後見監督人になれません。厚生労働省の案内でも、任意後見監督人には弁護士・司法書士・社会福祉士・税理士などの専門職や法人といった第三者が選ばれることが多いとされています。

判断能力が落ちたあとの契約は無効になり得る

民法では、意思能力がない状態で結んだ契約などの法律行為は無効とされています（民法第3条の2）。そのため銀行・不動産会社・介護施設などは、本人の判断能力に不安があると、本人とも家族とも手続きを進められなくなります。判断能力が不十分なまま、自分に不利な契約と気づかずに結んでしまい、悪質商法の被害にあうおそれもあります。

後見人がいれば、本人に代わってこうした手続きを正式に行えます。任意後見契約の意味は、その「代わりの人」と「任せる範囲」を、元気なうちに自分で決めておける点にあります。任意後見契約で任せられる事務には、預貯金の管理・払戻し、不動産などの処分、介護サービスの契約、福祉施設への入所契約などがあります。

実際に家庭裁判所へ後見等の申立てをした理由を見ると、預貯金の管理・解約が最も多く、介護や施設に関わる手続きが続きます。

後見等を申し立てた主な理由（令和7年・最高裁判所「成年後見関係事件の概況」、複数回答）

割合は、後見・保佐・補助開始と任意後見監督人選任の事件（終局事件42,674件）を母数としたものです。

備えがないと、家族でも預金を原則引き出せない

いちばん困りやすいのは本人名義の預金です。全国銀行協会は2021年2月に、「家族といえども預金者の預金を払い出すことはできない」という考え方を示しています。医療費の支払いなど本人の利益が明らかな場合に例外的に応じることはあっても、基本は成年後見制度の利用を求める、という整理です。これは銀行業界としての考え方で、実際の対応は銀行によって異なることがあります。

同じ理由で、本人名義の自宅の売却、施設入所や介護サービスの契約、本人が相続人になったときの遺産分割協議も、家族が代わりに進めることはできません。任意後見契約を結んでいれば、任意後見監督人が選ばれたあとは、任意後見人が本人の代わりに銀行と取引できます。

判断能力が落ちたあと、家族だけではできなくなること

費用は契約時・発効時・発効後の3段階でかかる

任意後見契約の公正証書を作るときは、公証役場に基本手数料13,000円を払います。ほかに、法務局で登記するための収入印紙2,600円と公証人の登記嘱託手数料1,600円、正本・謄本の代金（書面なら1枚300円）、法務局への書留郵便料がかかります。公正証書が3枚を超えると1枚ごとに300円が加算され、財産管理等委任契約も同時に結ぶ場合はその分の手数料が別にかかるので、合計は公証役場の見積もりで確定します。合計額を1つの数字で示せないのはこのためです。

判断能力が落ちて契約を発効させるときは、本人の住所地の家庭裁判所に、申立手数料として収入印紙800円、登記手数料として収入印紙1,400円、連絡用の郵便切手を納めます。郵便切手の額は裁判所ごとに異なり、東京家庭裁判所の現行の手引では合計4,000円分です。診断書・戸籍謄本・住民票・登記事項証明書などの取り寄せ代も実費でかかります。

発効したあとは、任意後見監督人の報酬が本人の財産から支払われます。任意後見人の報酬は、払うかどうか、払う場合にいくらにするかを本人と受任者の話し合いで決め、契約に書きます。身内が任意後見人になる場合は無報酬とする例も多いとされています。

任意後見契約にかかる費用（いつ・何に・いくら）

監督人の報酬は家庭裁判所が本人の財産から決める

任意後見監督人の報酬は契約では決められず、家庭裁判所が本人の財産額や事務の内容に応じて決め、本人の財産から支払われます。監督人が家庭裁判所の許可なく本人の財産から報酬を受け取ることはできません。

目安を知る手がかりとして、最高裁判所が報酬に関する実情調査の集計結果を公表しています。令和7年7〜12月に全国の家庭裁判所が任意後見監督人に認めた報酬付与額を見ると、本人の流動資産（現金・預貯金・有価証券）が1,000万円未満の事件では「10万円台」が7〜8割を占めました。東京家庭裁判所も、報酬額のめやすとしてこの実情調査を参照するよう案内しています。実際の額は、申立先の家庭裁判所が事案ごとに決めます。

任意後見監督人の報酬付与額で最も多かった金額帯（令和7年7〜12月・最高裁判所の実情調査、付加報酬の求めがない事件）

3つの型の違いは、支援が始まる時期

移行型・即効型・将来型という3つの呼び方は、法律が定めた分類ではなく、法務省の資料や公証人の実務で使われている呼び方です。違いは、いつから支援が始まるかと、発効までの間を別の契約で補うかどうかです。

移行型は、任意後見契約と同時に財産管理等委任契約（必要に応じて見守りの契約）を結び、判断能力があるうちから委任契約で支援を受け、判断能力が落ちたら任意後見に移るタイプです。即効型は、契約を結んだ直後に任意後見監督人選任の申立てをして、早く発効させるタイプです。将来型は、任意後見契約だけを結んでおき、判断能力が落ちた時点で申立てをして発効させるタイプです。

任意後見契約は判断能力の低下に備える契約なので、判断能力はしっかりしていても体が不自由で銀行に行けない、といった場合には任意後見契約だけでは対応できません。この場合は財産管理等委任契約を併せて結ぶことを検討します。どの型が合うかは本人の状態によるため、公証役場で相談して決めます。

任意後見契約の3つの型

公証役場に行く前に決めておくことは5つ

契約しても、申立てをしなければ始まらない

任意後見契約は、結んだまま使われないことが少なくありません。令和5年の任意後見契約の締結は16,253件だったのに対し、同じ年の任意後見監督人選任の申立ては871件でした。現行法には、判断能力が落ちたときに申立てをする義務を受任者などに課す規定はありません。法務省の意識調査では、監督人選任の申立てが必要なことを「知らない」と答えた任意後見受任者が23.0%（受任者が親族の場合は32.0%）いました。

申立てができるのは、本人・配偶者・四親等内の親族・任意後見受任者に限られ、市区町村長は申し立てられません。本人以外が申し立てるときは、あらかじめ本人の同意が必要です（本人が意思を表示できないときは不要）。だからこそ、契約のときに「誰が申し立てるか」を決めておくことが大切です。

任意後見なら、後見人を自分で選んでおける

法定後見では家庭裁判所が後見人を選びますが、任意後見では本人が信頼できる人をあらかじめ選び、任せる範囲も自分で決められます。任意後見契約が登記されている場合、家庭裁判所が法定後見を始められるのは「本人の利益のため特に必要があると認めるとき」に限られ、本人が選んだ仕組みが優先されます。

手続きの面でも違いがあります。後見開始の審判では原則として鑑定が必要ですが、任意後見監督人の選任では医師などの意見を聴けば足ります。家庭裁判所に納める登記手数料も、任意後見監督人の選任は1,400円、法定後見の開始は2,600円です。

分かれ目は「すぐに支援が必要かどうか」ではなく、「本人がまだ契約の内容を理解して契約できるかどうか」です。契約できる状態なら、即効型で契約直後に発効させることもできます。すでに判断能力が不十分で契約の意味が分からない場合は、任意後見契約は結べないため、法定後見を検討します。契約できる状態かどうかは、公証人や医師の判断に関わります。

家族信託では介護や施設入所の契約は任せられない

家族信託は、本人の財産を信頼できる家族に託して管理・処分してもらう仕組みです。信託法上の「信託」は財産の管理または処分の仕組みなので、介護サービスの契約や施設入所の契約といった本人の生活や療養に関わる事務は任せられません。そこは、「生活、療養看護及び財産の管理に関する事務」を対象とする任意後見契約の役割です。

また、家族信託は信託契約の締結で成立し、公正証書は必須ではありませんが、任意後見契約は公正証書で作らなければ効力を生じません。両者はどちらが優れているというものではなく、役割が違います。財産の管理は家族信託、生活や介護の契約は任意後見と、役割を分けて併用することもできます。なお、「家族信託」「民事信託」は信託法の条文に出てくる言葉ではなく、一般的な呼び方です。

亡くなった後のことは死後事務委任と遺言で備える

任意後見契約は委任契約の一種で、委任は委任者の死亡によって終了します（民法第653条第1号）。そのため任意後見人は、本人が亡くなったあとの葬儀や納骨、遺品整理までは引き受けられません。

亡くなったあとの葬儀や納骨、役所への届出などは死後事務委任契約、財産の分け方は遺言で、それぞれ別に手当てします。任意後見契約と同じ日に、公証役場でこれらの公正証書を作ることもできます。

2026年改正で任意後見も変わるが、施行日は未定

2026年に成立した民法等の改正法（令和8年法律第45号）では、任意後見契約法も改正されます。法務省の概要によると、主な変更点は次の4つです。

施行日は「公布の日（令和8年6月24日）から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日」とされており、具体的な日付は政令で決まります（記事作成時点で要確認）。いま結ぶ契約は現行法のルールを前提に考え、改正の詳しい内容は改正の解説記事で確認してください。

任意後見契約でよく聞かれる疑問への答え

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