遺産分割協議書の作り方｜書式・必要書類と実印・印鑑証明の使い方

遺産分割協議書は遺言がない相続で、相続人全員が話し合い、遺産の分け方を決めたことを証明する書類です。相続登記や預貯金の解約、自動車の名義変更、相続税申告の特例適用時に提出が求められます。

遺産分割協議書は相続人全員の合意がないと無効になる

遺産分割協議書は相続人全員の合意が必要で、一人でも欠けると無効になります。相続人が一人の場合や遺言の通りに分ける場合は原則不要です。

遠方の相続人がいる場合は持ち回り署名で対応可能ですが、署名と実印押印、印鑑証明書の提出が必須です。

遺産分割協議書の書き方は被相続人情報と財産の特定が重要

協議書には被相続人の氏名、死亡日、本籍、最後の住所を正確に記載します。財産は種類ごとに特定し、不動産は登記事項証明書の通りに、預貯金は金融機関名、支店名、口座種別、口座番号まで記入します。

後日判明した財産の扱いについても条項を入れておくと、追加の協議がスムーズです。

実印と印鑑証明は相続人全員分が必須で保管も重要

遺産分割協議書には相続人全員が署名し、実印を押します。あわせて各相続人の印鑑証明書を添付します。発行後の有効期限は提出先によって扱いが異なり、金融機関などでは発行から一定期間内のものを求められることがあるため、事前に提出先へ確認してください。

協議書は相続人の人数分を作成し、全員が署名押印した原本を各自1通ずつ保管するのが一般的です。法務局や金融機関に提出する際は、原本の返却（原本還付）を受けられるか確認しておくと、1通を複数の手続きで使い回せます。コピーは控えとしては使えますが、原本の代わりにはなりません。

未成年者や行方不明者がいれば家庭裁判所の手続きが先

相続人に未成年者がいて、その親権者も相続人である場合は、親と子の利益が相反するため、家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立て、特別代理人が子に代わって協議に参加します。未成年の子が複数いる場合は、子ごとに特別代理人が必要になります。

認知症などで判断能力が低下している相続人がいる場合は、成年後見人などが本人に代わって協議に参加します。後見人がいなければ、家庭裁判所に選任を申し立てるところから始まります。

連絡がとれない行方不明の相続人がいる場合は、家庭裁判所で不在者財産管理人を選任し、その管理人が家庭裁判所の許可を得て協議に加わる方法があります。いずれも手続きに時間がかかるため、早めに司法書士や弁護士に相談してください。

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