葬儀費用は相続税から控除できる？｜対象になる費用・ならない費用と申告方法

葬儀費用の控除は相続税計算の中で遺産額を減らす役割を持ち、控除対象となる支払いは通夜・告別式の費用やお布施、火葬・納骨費用など多岐にわたります。一方で香典返しや法要費用、墓石の購入費用は控除対象外です。領収書がないお布施は支払い記録を残すことで対応します。

相続税の控除は3種類あり葬儀費用は遺産額から引く

相続税の控除には①債務控除（借金や葬儀費用を遺産額から差し引く）、②基礎控除（定額を課税価格の合計から引く）、③税額控除（計算した税額から引く）の3種類があります。葬儀費用は①の債務控除に含まれ、税額から直接差し引くものではありません。

さらに墓や仏壇、生命保険金の非課税枠は遺産額に含めず控除とは別の扱いです。計算は債務控除で遺産額を減らし、その後基礎控除を適用して課税遺産総額を算出します。

相続税の控除の種類と計算の流れ

相続税がかかるのは約1割。基礎控除と比べて申告要否を判断

2024年に亡くなった人のうち相続税がかかったのは約10.4%にとどまります。遺産の合計から債務や葬儀費用を引いた額が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）以下なら相続税はかからず申告も不要です。

葬儀費用を控除することで基礎控除以下となり申告が不要になる場合もあるため、まずは財産の大まかな合計と控除できる費用を整理しましょう。

ただし、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使う場合は、税額がゼロになっても申告が必要です。申告が要るかどうかは、小規模宅地等の特例を適用する前の金額で判定します。

基礎控除の目安（法定相続人の人数別）

控除できるのは相続人と包括受遺者。放棄者・海外在住は例外

葬儀費用の控除を受けられるのは、相続人と包括受遺者（遺言で「財産の何分の何」と割合で受け取る人）のうち、日本に住所があるなど国内外の財産すべてに課税される人です。相続放棄した人は原則として控除できませんが、実際に葬儀費用を負担し、生命保険金など遺贈とみなされる財産を受け取っている場合は、その財産の額から控除できます。

遺言で特定の財産だけをもらう相続人でない人（特定受遺者）や、海外に住んでいて日本の財産にだけ課税される人（制限納税義務者）は控除できません。

葬儀費用控除の対象者別の扱い

お布施・通夜振る舞い・搬送・火葬・納骨費用は控除できる

控除対象となる葬儀費用には、葬儀社への支払い（祭壇や棺、式の運営）、火葬料、埋葬料、納骨費用、遺体搬送費用、お布施（読経料や戒名料）、通夜の飲食費（通夜振る舞い）などが含まれます。

お布施（読経料）・通夜の飲食・火葬・納骨・搬送は、相続税法基本通達13-4や国税庁タックスアンサー（No.4129）に根拠があり、言い切れる項目です。戒名料は「葬式に際し施与した金品」にあたるとするのが通説です。精進落としは解説の多くが控除できるとしていますが、国税庁の明文は確認できないため要確認です。

控除できる葬儀費用の主な項目

香典返し・法要費用・墓や仏壇の購入費は控除できない

香典返しや初七日・四十九日などの法要費用、墓石や墓地の購入費用、仏壇の購入費用は相続税の葬儀費用控除の対象外です。繰り上げ初七日については区別できなければ葬儀費用に含める解説もありますが、国税庁の明文はなく税理士や税務署に確認が必要です。

医学上・裁判上の特別の処置（解剖など）の費用も控除できません。また、生前に買った墓の代金が未払いでも、その未払金を債務として引くことはできません。

控除できない葬儀関連費用

領収書がないお布施は支払先・日付・金額をメモして備える

お布施などお寺への支払いは領収書が出ないことが多いですが、控除の要件として領収書が必須ではありません。代わりに、支払先の名称・住所、支払年月日、金額、支払い内容（例：通夜の読経、戒名料など）を記録したメモを用意しましょう。

申告書の第13表には支払先の名称・住所、支払年月日、金額を書く欄があるので、メモもこの項目に合わせておくと転記しやすくなります。誰が払ったかも書き添えておきましょう。なお「メモがあれば必ず認められる」とする国税庁の明文はないため、説明できる記録を残すという考え方で備えます。

領収書のない支払いのメモ例

故人の口座から下ろした現金は、亡くなる前か後かで書き方が変わる

亡くなる前に現金を引き出し死亡日に手元に残っていた場合は、その現金も相続財産として計上し、葬儀費用は第13表に記載します。亡くなった後に引き出した現金は死亡時の預金残高に含まれるため、別途現金として計上しません。

どちらの場合も、同じお金を二重に減らさないことが要点です。まず故人の口座の死亡日の残高証明書を取り、亡くなる前に葬儀や入院の準備で下ろしたお金が死亡日に手元にいくら残っていたかを確認します。死亡前後の預金の出金は税務調査で確認される項目です。葬儀代の残りは引き出した人のものではなく、遺産として分け方を決める対象になります。

死亡前後の現金引き出しと申告の関係

葬儀費用100万円で減る相続税の総額は、試算で10万〜45万円

葬儀費用を引くと遺産額が小さくなり、その分にかかっていた税金が減ります。減る額は「葬儀費用×税率」の単純計算ではなく、法定相続分ごとの取得額がどの税率帯にあるかで決まります。

下の表は、葬儀費用100万円を控除したときに相続税の総額がいくら減るかを速算表で試算したものです。配偶者の税額軽減などの税額控除は考えていないので、実際に納める額の減り方はこれより小さくなることがあります。

葬儀費用100万円を控除したときの相続税総額の減少（試算・課税価格は葬儀費用控除前）

負担者は相続人で決める。配偶者負担で効果が消える例も

相続税の総額は遺産全体の課税価格で決まるため、誰が葬儀費用を負担しても総額は変わりません。しかし配偶者の税額軽減などの特例の影響で、負担者によって家全体の納付税額が変わる場合があります。

配偶者の税額軽減で配偶者の税額がもともとゼロの家では、配偶者が葬儀費用を全額負担すると、控除の効果が軽減に吸収されて子の税額が減らないことがあります。ただし配偶者が亡くなったとき（二次相続）まで含めると有利不利が逆になる例もあり、どちらが有利かは家ごとに違います。控除できるのは実際に負担する金額なので、税のためだけに負担者の名義を付け替えず、遺産分割協議書などで負担者と金額を決め、実際の精算も合わせてください。具体的な試算は税理士に依頼しましょう。

負担者による家全体の納付額の違い（試算・単位：万円）

前提：配偶者と子2人、葬儀費用を引く前の財産1億200万円、配偶者1/2・子各1/4で取得、葬儀費用200万円。相続税の総額はどのパターンも630万円で、配偶者の納付額は税額軽減でいずれも0円。端数処理を省いた簡易計算です。

第13表に書き、知った日の翌日から10か月以内に提出

香典・葬祭費・埋葬料は葬儀費用から差し引かなくてよい

香典は遺族への贈与として非課税で、相続財産に含めません。葬儀費用から香典を差し引く規定はなく、差し引かないのが通説です。

健康保険の埋葬料（被用者保険・5万円）と、国民健康保険の葬祭費（金額は市区町村など保険者ごとに異なるため加入先の窓口で確認）は別の制度ですが、どちらも非課税の給付で、葬儀費用から差し引かなくてよいとする見解が一般的です。ただし国税庁の明文は確認できないため、気になる場合は税理士・税務署に確認してください。

控除できない費用を入れると否認され、追加の税金がかかりうる

葬儀費用の控除でよくある疑問と回答

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