葬儀で写真・動画を撮ってもいい？｜遺族と参列者が知っておきたい線引きとSNS投稿の注意

葬儀で写真や動画を撮ること自体はマナー違反ではありませんが、撮り方によっては問題になることがあります。許可なく撮ることや、読経・焼香の最中に撮影すること、フラッシュやシャッター音を出すこと、故人の顔を無断で撮ること、火葬場での撮影は避けるべきとされています。

祭壇や集合写真はおおむね可、焼香中や炉前は避ける

遺族が記録として撮影する場合、祭壇や供花、親族の集合写真は一般的に問題ないとされています。一方で、故人の顔の撮影は家族内で合意し、広く共有しないのが無難です。焼香中の参列者や火葬場の炉前・収骨室での撮影は、多くの施設で禁止または控えるよう求められています。

参列者が撮影したい場合は必ず遺族に許可を取り、断られた場合は撮影を控えることがマナーです。特に他の参列者や焼香中の人の撮影は避けるべきです。

立場別の撮影の可否と事前確認事項

炉前は撮影不可の施設が多く、式場の扱いは施設で違う

関東の公営火葬場・斎場では火葬炉前や収骨室での撮影を禁止または控えるよう求める施設が多いです。例えば東京都瑞江葬儀所はお別れホールや炉前での撮影を禁止し、臨海斎場も火葬施設内の撮影を控えるよう案内しています。

東京博善の6斎場（町屋・落合・代々幡・桐ヶ谷・堀ノ内・四ツ木）については、運営会社の自社メディアが「火葬場においては、原則として撮影を控えるようお願いしています」としています。複数の葬儀社の案内では、式場・式場控室・休憩室は撮影可、炉前ホール・収骨室・ロビーなど他の遺族と共用する場所は不可とされていますが、公式規約の条文は要確認です。横浜市の市営斎場は敷地内での撮影を一律にご遠慮いただくよう案内しています。

関東の主な火葬場・斎場の撮影ルール

撮影ルールは施設ごとに異なり、炉前・収骨室は共通して撮影禁止または控えるよう求められています。遺族は葬儀社を通じて施設の撮影ルールを事前に確認することが望ましいです。

お寺や教会では儀式中は撮らず、前後に宗教者へ確認

宗教施設では読経や祈りの最中の撮影は多くの場合禁止または好ましくないとされています。撮影を希望する場合は開式前や閉式後に、僧侶や司祭、牧師に必ず確認しましょう。

無断で撮影やSNS投稿を行うと、宗教者や参列者とのトラブルになることがあります。宗教者の指示に従うことが大切です。

撮影係を1人決めて相談。プロ撮影は1日5万円台の例

遺族が葬儀の記録を残したい場合は、撮影係を家族の中で1人決め、葬儀社に「祭壇や集合写真を撮りたい」「式場・火葬場で撮影可能な場所はどこか」「ライブ配信は可能か」を事前に相談しましょう。

撮影を葬儀社に依頼する場合の料金は葬儀社ごとに異なり、プロ撮影が1日55,000円（税込）の例があります。ライブ配信は中継業者の例で2万円台、メモリアルムービー制作は1万円台から5万円台までの幅があります。いずれも1社の例なので、見積もりで確認してください。

葬儀の撮影・配信の費用例

配信は写る人の承諾を取り、限定公開URLは転送しないよう伝える

ライブ配信を行う場合は、写る参列者全員の承諾を遺族が取る必要があります。川崎市の斎苑では、参加者全員の承諾と前日正午までの申し出が条件とされています。配信URLは限定公開であっても、URLを知る人は誰でも閲覧可能であり、転送を避けるよう案内しましょう。

録画を見られる期間は配信業者や葬儀社によって異なり、葬儀後7日間や公開後2週間とする例があります。配信でBGMを流す場合、市販CDなどの音源は別途許諾が必要なため、葬儀社に相談してください。

SNSに葬儀の写真や動画を投稿する際は、遺族と写っている人の了承を得てからにしましょう。新聞の訃報欄で告別式の日時と喪主の住所を調べ、葬儀中の留守宅を狙った空き巣が逮捕された例が2012年に報道されています。SNSで日時・場所・自宅が分かる情報を出すと同じ危険があるため、投稿は葬儀が終わってから、場所を特定できない形にするのが無難です。

無断投稿はまず削除依頼、応じなければ法務局に相談

無断で撮影されたりSNSに投稿されて困った場合は、まず投稿者に削除を依頼しましょう。応じない場合は、法務局に相談すると削除依頼の方法の助言を受けられ、場合によっては法務局からプロバイダへ削除を求めることもあります。総務省の委託で運営されている違法・有害情報相談センターにも相談できます。

よくある疑問

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