死後事務委任契約とは｜内容・費用・おひとりさまの終活との関係

死後事務委任契約は、身寄りや頼れる家族が少ない方が死後の様々な事務を第三者に任せるための契約です。葬儀や役所の手続き、遺品整理、各種解約手続きなどが依頼でき、安心して将来に備えられます。

死後事務委任契約で依頼できる内容とできないこと

死後事務委任契約で依頼できる主な内容は、葬儀の手配、死亡届や年金・保険の行政手続き、遺品整理、さらに電気・ガス・水道などの各種契約解約手続きです。これらは依頼者の死後に速やかに行う必要があるため、信頼できる代理人に任せることが役立ちます。

一方で、相続手続きそのものは死後事務委任契約の対象外です。相続は法律上の権利関係が複雑なため、別途遺言や相続専門の法律家に相談する必要があります。

死後事務委任契約の契約先は、行政書士や司法書士、または専門のNPO団体が一般的です。行政書士は手続きの代行に強く、司法書士は遺言や相続関係の相談も可能な場合があります。NPOは費用を抑えたい場合に適していますが、サービス内容をよく確認しましょう。

費用は契約内容や依頼範囲により変動しますが、以下の表に目安を示します。首都圏では火葬待ちによる安置延長が発生すると、追加費用がかかる場合があるため、見積もり時に確認が必要です。

死後事務委任契約の費用目安

任意後見契約は本人が判断能力低下前に代理人を決め、財産管理や生活支援を任せる契約です。死後事務委任契約は死後の事務を任せる契約であり、内容やタイミングが異なります。両者を併用することで、生前から死後までトータルに支援が可能です。

遺言は相続財産の処理や遺産分割の意思表示をする文書で、死後事務委任契約とは役割が異なります。遺言と死後事務委任契約を組み合わせることで、死後の実務と法的手続きを円滑に進められます。

近年、東京都をはじめ首都圏の自治体では、おひとりさま向けの死後支援サービスを拡充しています。行政による一時的な安置や葬儀の支援、死後事務委任契約の相談窓口設置などが進んでおり、孤立しやすい方の終活を後押ししています。

これらの支援は死後の火葬待ちや安置延長が生じやすい首都圏の実情を踏まえ、安心して契約や準備ができる環境づくりを目指しています。自治体の情報を活用し、自身の終活計画に役立てましょう。

確認の手順