遺言書の書き方｜自筆証書遺言と公正証書遺言の違いと費用

遺言書は本人の最終意思を示す重要な書類です。自筆証書遺言は自分で全文を手書きし、日付・署名・押印が必要な一方、公正証書遺言は公証人役場で作成し証人も立ち会うため法的な確実性が高い特徴があります。

自筆証書遺言の法的要件と注意点

自筆証書遺言は本文を本人が自筆し、日付と署名、押印を必ず行う必要があります。これらの要件が欠けると無効になる可能性が高いため注意が必要です。例えば、本文をパソコンや代筆で作成した場合や、日付が不明確な場合は法的効力を失うことがあります。なお、2019年の法改正により、財産の一覧を示す「財産目録」部分に限ってはパソコン作成や代筆が認められていますが、その場合も各ページへの署名・押印が必要です。

また、内容に誤字脱字や矛盾があると、後の相続争いの原因になることもあります。保管場所も大切で、紛失や改ざんのリスクがあるため、法務局の遺言書保管制度利用をおすすめします。

公正証書遺言の費用と手続きの流れ

公正証書遺言は公証人役場で公証人が本人の意思を確認しながら作成するため、法的な確実性が高く、無効になるリスクが低いのが特徴です。証人2名の立ち会いが必要で、費用は遺言書の財産額に応じて計算されます。

手続きは、公証人役場に遺言内容の相談予約を取り、本人と証人が出向いて作成します。手数料のほか、証人への謝礼や交通費が別途かかる場合もあります。

公正証書遺言の費用目安（公証人手数料・公証人手数料令に基づく目安）

遺言書保管制度の利用方法とメリット

2020年から始まった法務局の遺言書保管制度は、自筆証書遺言を法務局に預けて保管してもらえる仕組みです。これにより、紛失や改ざんのリスクを減らせるほか、遺言書の存在が相続人に確実に通知されます。

利用には法務局への申請が必要で、本人が直接出向くか、代理人を立てて手続きします。保管手数料は数千円程度で、保管証明書も発行されます。

遺言がない場合とある場合の相続手続きの違い

遺言書がある場合は、その内容に従って相続手続きが進みます。遺言執行者が指定されていれば手続きを円滑に進められ、遺産分割協議の負担も軽減されます。

一方、遺言がない場合は相続人全員で遺産分割協議を行う必要があり、誰かが合意しないと手続きが長引くケースが多いです。協議が長期化すると、預貯金の解約や不動産の名義変更といった事務も後ろ倒しになりやすいため、早めに話し合いを始めることが大切です。

エンディングノートとの違い

エンディングノートは本人の希望や人生の記録を残すもので、法的拘束力はありません。遺言書と異なり、財産の分配や相続手続きに直接関係しないため、遺言書の補助的な役割として活用されます。

葬儀の希望や連絡先、医療の意思表示などを書き残せるため、遺族の負担軽減に役立ちますが、遺言書の代わりにはならない点を理解しておきましょう。

遺言書作成にかかる費用の目安

遺言書作成にかかる主な費用の目安

遺言書作成時のポイントと注意点

遺言書作成でよくある疑問

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