成年後見制度の終身制廃止｜2026年改正で何が変わるか・葬儀や終活への影響

成年後見制度は認知症など判断能力が不十分な方を支援する制度ですが、2026年に閣議決定された改正案で大きな見直しが予定されています。特に終身制の廃止や、後見・保佐の制度を一本化して補助制度に改める点、報酬の透明化が注目されています。

2026年成年後見制度改正案の概要と施行時期

2026年に閣議決定された成年後見制度の改正案では、現行の終身制を廃止し、一定期間で見直す仕組みを導入します。これにより、本人の判断能力の変化に応じた柔軟な支援が期待されています。

また、後見と保佐の区分を廃止し、「補助」という一本化した制度に改めることで、支援の実態に即した制度運用を目指します。さらに、後見人・補助人の報酬については裁判所の監督を強化し、透明性を高める改正が盛り込まれています。

成年後見制度は本人の財産管理や生活支援が主な役割であり、死亡後の事務処理（死後事務）は基本的に対象外です。葬儀費用の支払い、遺品整理、相続手続きなど死後の対応は、別途死後事務委任契約や遺言書を活用する必要があります。

死後事務委任契約は本人が生前に死後の手続きを委任する契約で、死後の葬儀や納骨、役所手続きまで幅広く対応可能です。遺言書は財産の処分や相続分配の指示に加え、葬儀に関する希望を記すこともできます。

成年後見人は本人の財産管理が中心ですが、本人が死亡した後は後見人の権限が消滅します。そのため葬儀費用の支払いなど死後の事務には関与できません。葬儀費用の準備や支払いは生前に遺言や死後事務委任契約で手配しておく必要があります。

特に首都圏では火葬場の混雑により火葬待ちが発生し、安置期間が延びることがあります。これに伴い葬儀関連費用が増える場合もあるため、見積もりの段階で搬送費や安置延長料の有無を確認しておくことが重要です。

葬儀費用の主な項目と目安

終活で押さえたい準備の手順