相続登記の義務化｜2024年開始・3年以内の期限と過料10万円の回避方法

相続登記の義務化は2024年4月に施行され、親名義の不動産を相続した遺族は必ず登記申請を行う必要があります。葬儀や役所の手続きが一段落したあと、期限を意識して早めに準備を進めることが大切です。

相続登記義務化の概要と期限

2024年4月1日から、相続により不動産を取得した場合、その事実を知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務付けられました。過去に相続があった場合は2027年3月31日までに申請する必要があります。

正当な理由なく期限内に申請を怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があります。期限を守るためにも、申請準備を早めに始めることが大切です。

この記事のポイント

申請は不動産所在地を管轄する法務局で行います。必要書類には被相続人の戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、被相続人の除籍謄本、登記事項証明書、遺産分割協議書（ある場合）などが含まれます。

これらの書類は役所や法務局で取得可能で、特に戸籍の収集は時間がかかることがあるため早めに準備しましょう。

相続登記申請の手順

遺産分割が3年以内にまとまらない場合でも、相続登記の申請義務は免除されません。この場合は「相続人申告登記」を利用し、登記官に対して「相続が開始したこと」と「自分が相続人であること」を申し出ることで、申請義務を果たしたものとみなされます。

相続人申告登記は相続人が単独で申し出ることができ、他の相続人の同意は不要です。ただしこれは所有権が移転する登記ではなく、あくまで義務履行のための暫定的な手続きです。遺産分割協議がまとまった後は、原則としてその日から3年以内にあらためて相続登記（所有権移転登記）を申請する必要があります。

よくある疑問

Q相続人申告登記とは何ですか？: A遺産分割が未了でも、登記官に相続の開始と自分が相続人であることを申し出ることで、期限内の申請義務を果たしたとみなされる制度です。所有権が移転する登記ではありません。
Q相続人全員でまとめて申し出る必要がありますか？: Aいいえ、相続人が単独で申し出ることができます。申し出をした相続人についてのみ義務を果たしたことになるため、他の相続人はそれぞれ申し出が必要です。
Q遺産分割が遅れる場合のリスクは？: A3年以内に相続登記または相続人申告登記を行わないと、正当な理由がない限り10万円以下の過料が科される可能性があります。

相続登記の主な費用項目と目安

相続登記の義務化は不動産を相続するすべての人に関わる制度変更です。期限を守るために必要書類の準備と申請先を早めに確認し、遺産分割が難航しそうな場合は相続人申告登記を活用しましょう。

戸籍の収集や相続放棄の判断など、他の相続手続きと期限が重なることも多いため、全体の流れを把握しておくことをおすすめします。