準確定申告とは｜死亡後4か月以内の申告義務・対象者と手続きの流れ

故人に所得があった場合、遺族は準確定申告という特別な申告を行う必要があります。準確定申告は、亡くなった年の1月1日から死亡日までの所得を対象とし、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内に行わなければなりません。

準確定申告の定義と対象期間

準確定申告は、故人が亡くなった年の1月1日から死亡日までの所得を申告する手続きです。通常の確定申告とは異なり、死亡後に相続人が代わって行います。

この申告は相続の開始を知った日の翌日から4か月以内に行う必要があり、期限を過ぎると延滞税や加算税が発生する場合があります。

申告が必要な相続人と不要な相続人の違い

準確定申告は、故人に事業所得や不動産所得があった場合、2か所以上から給与を受けていた場合、給与以外の所得が20万円を超える場合などに必要です。公的年金等の収入が400万円以下で、他の所得が20万円以下であれば申告は不要とされています。

給与所得のみで年末調整に代わる源泉徴収が完結している場合は、通常は申告不要です。ただし医療費控除などで還付が見込まれる場合は、申告することで税金が戻ることがあります。

申告書には原則として相続人全員が関与し、各相続人の氏名や相続分を記載した「付表」を添付します。押印は2021年以降不要となりましたが、相続人全員の情報を揃える必要があるため、早めに連絡を取り合いましょう。

医療費控除・生命保険料控除の扱いと納付・還付の流れ

準確定申告で控除できるのは、故人が死亡日までに実際に支払った医療費や生命保険料に限られます。死亡後に相続人が支払った医療費は準確定申告の対象外となり、支払った相続人自身の医療費控除や、相続税の債務控除として扱われます。

申告後、納付が必要な場合は申告期限と同じ4か月以内に納税します。還付がある場合は指定口座に振り込まれます。還付金は相続財産となり、各相続人が相続分に応じて取得します。

準確定申告は相続開始から4か月以内に行う

準確定申告の費用は5万円〜20万円が目安

準確定申告に伴う主な費用項目と目安

申告ミスを避けるために確認すべき項目

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