密葬とは｜家族葬との違いと、後日の本葬・お別れ会の進め方

密葬の定義は業界内で割れているものの、本来は「後日に本葬やお別れ会を行う前提で、先に近親者だけで行う葬儀」とされています。家族葬は参列者を家族や親しい人に限定し、後日の式を前提としない葬儀で、違いは規模ではなく後日の式の有無にあります。後日の式の形や費用負担、案内の段取りは企業の公表事例や国税庁の通達を参考に決めることが大切です。

密葬は本葬を前提に近親者だけで行う葬儀で家族葬と違う

密葬は後日に本葬やお別れ会を行うことを前提に、先に家族や近親者だけで行う葬儀です。大野屋やAll Aboutの説明では本葬ありきの葬儀として位置づけられています。

一方、家族葬は参列者を家族や親しい人に絞って行う葬儀で、後日の式を前提としません。つまり、密葬と家族葬の違いは規模ではなく、後日の式があるかどうかにあります。

ただし業界内には定義の統一はなく、葬儀社や利用者の中には密葬と家族葬をほぼ同じ意味で使う例もあります。葬儀社には「後日お別れ会をする予定」と具体的に伝えることが誤解を防ぐポイントです。

密葬と家族葬の違いの整理

密葬は必須ではなく家族葬・一般葬と使い分ける

密葬は法律で定められたものではなく、遺族や会社の選択によるものです。葬儀の形態は一般葬、家族葬で完結、密葬＋後日の式の三つの選択肢があります。

後日の式を予定せずに家族葬で完結する例も多く、例えばハウス食品グループ本社の元社長の訃報では「お別れの会を執り行う予定はない」と明記されています。

密葬は、関係者を亡くなってすぐに呼べない場合や会社主催の社葬を予定している場合などに選ばれます。準備ができるなら一般葬や家族葬で完結することも可能です。

密葬は社葬や遠方死亡など準備に時間がかかる場合に選ばれる

密葬が選ばれる典型的な場面

感染症の流行時や遺族が亡くなった直後に大勢の対応をしたくない場合にも密葬が選ばれることがありますが、これらは傾向や一般論として理解されます。

後日の本葬・お別れ会の時期に決まりはなく2〜4か月後が多い

後日の式の時期の例

本葬やお別れ会の時期に決まりはなく、四十九日より前か後かも例によって異なります。案内状の発送時期や会場の空き状況などを考慮して決めることが一般的です。

密葬と本葬で訃報の知らせ方は2段階に分ける

密葬の段階では、呼ぶ範囲を家族や近親者に限定し、知らせるが呼ばない人には「後日あらためてお別れの会を予定しております」と伝えます。これにより弔問や香典の混乱を避けられます。

会社の場合は社内向けに総務から通知し、社外への正式な訃報は本葬の案内状で行う例があります。企業の公表文は「密葬の儀は近親者にて相済ませました」と、密葬を終えてから公表する形が見られます。

問い合わせがあった際は家族で答えを一本化し、「葬儀は近親者のみで執り行います。後日お別れの会を予定しております」と伝え、日時や場所は控えます。SNSで先に広まった場合は家族または会社から一度だけ公式に告知する方法があります。

香典・供花は密葬・本葬で方針を揃え企業は辞退が多い

香典・供花の扱いパターン

会費制のお別れ会もあり、会費制なら香典は不要とする例があります。案内状に辞退の記載がなければ参列者は香典を用意するため、辞退する場合は案内状に明記することが大切です。

社葬で受け取った香典は会社の収入にせず遺族の収入として扱うことが国税庁の通達で認められています。個人が受け取る香典のうち、社交上必要と認められるものには贈与税がかからない扱いです。香典返しの費用は相続税の葬式費用には含まれません。

本葬は宗教儀礼の式、お別れ会は会食中心で会場や費用が異なる

本葬とお別れ会の違い

ホテルのお別れ会では遺骨の持ち込みや焼香ができないことが多いため、会場ごとに事前に確認することが必要です。

費用は密葬は遺族負担、本葬は会社負担が一般的で税務は要確認

密葬・本葬の費用負担の一般例

国税庁の通達では仮葬式（密葬）と本葬式の両方の費用が葬式費用に含まれますが、控除できるのは相続人などが自分で負担した部分のみです。会社が払った社葬費用は遺族の控除にはなりません。

遺骨・遺影・祭壇は後日の会場の制約を確認して決める

密葬で火葬後の遺骨は自宅で安置し、本葬で遺骨を祭壇に置くのが一般的です。ホテルのお別れ会では遺骨の持ち込みや焼香ができないことが多いため、会場ごとに事前に確認が必要です。

遺影は密葬で使ったものを本葬・お別れ会でも使用できます。ホテルでは写真展示パネルを作る例があります。

祭壇は本葬では葬儀社の祭壇を使用し、お別れ会では生花祭壇が多く、会場のスタッフと相談してデザインを決めることが一般的です。

案内状は1か月半前に発送し参列者リストは密葬の連絡記録から作る

ホテルの例では案内状は1か月半前に発送し、運営体制の決定や会場レイアウトの打ち合わせを進めます。

参列者リストは故人の住所録や会社の取引先リスト、密葬で連絡をくれた人の記録、所属団体の名簿などを元に作成します。

案内状に記載する主な項目（企業事例より）

役所手続きは密葬段階で済ませ領収書の宛名を喪主にする

密葬段階での主な役所手続き

密葬費用は喪主名義で契約・支払いを行い、領収書の宛名も喪主にしておくと葬祭費申請や相続税控除の整理がしやすくなります。会社が密葬費用を負担すると手続きが複雑になるため注意が必要です。

遺族は喪主名義で密葬、後日の式は会社が主催も

読者の立場別の密葬・後日の式の対応例

よくある疑問と回答

密葬の準備と手続きの実務的な手順

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