故人の契約の解約リスト｜携帯・公共料金・NHK・サブスクの手続きと落とし穴

故人名義の契約は、解約や名義変更を怠ると支払い続けるリスクや生活インフラの停止などのトラブルが起こりやすいため、優先順位をつけて手続きを進める必要があります。

公共料金は同居家族がいれば名義変更が先になる

電気・ガス・水道などの公共料金は、同居家族が住み続ける場合は解約ではなく名義変更が必要です。先に解約してしまうと生活に支障が出るため注意が必要です。

名義変更や解約の際は、死亡の事実がわかる書類（死亡診断書の写しや除籍謄本など）、続柄がわかる戸籍謄本など、手続きする人の本人確認書類を求められることが多いですが、必要書類は事業者ごとに異なるため、事前に各社へ確認してください。

公共料金・通信回線の手続きの考え方

携帯電話は解約前にデータと認証の確認が必須

携帯電話は、解約する前に連絡先や写真のバックアップ、二段階認証（SMS認証や認証アプリ）に使われていないかを確認してください。解約後は電話番号でのSMS認証が受けられなくなり、故人のネット銀行やSNSなどにログインできなくなるおそれがあります。

端末代金を分割払いしている場合は、解約しても残債の支払いが残ることがあります。手続きには死亡の事実がわかる書類（死亡診断書の写しや除籍謄本など）、続柄がわかる戸籍謄本など、手続きする人の本人確認書類が求められるのが一般的です。具体的な書類や手順は各携帯会社に確認してください。

クレジットカード・サブスクは請求停止を忘れやすい

クレジットカードの年会費や、カード払いのサブスクは、カード会社やサービス側に連絡しない限り請求が続くのが典型的な失敗です。カードを解約するとそのカードに紐づく定期課金も止まりますが、サービス側の契約が残って後から請求書が届く場合もあるため、サービスごとの解約もあわせて行います。

スマートフォンのアプリ経由で契約したサブスクは、アプリストアのアカウントから解約するものもあります。端末のロックを解除できるうちに、契約中のサービスを確認しておくと安心です。

賃貸契約や駐車場は違約金と残債に注意する

賃貸住宅や駐車場は、解約予告期間の分の賃料がかかったり、原状回復費用が発生したりすることがあります。賃貸借契約は相続の対象となるため、契約書で解約予告の期間や費用負担を確認してから手続きを進めてください。

未払いの料金は相続財産の債務にあたります。相続放棄を検討している場合は、故人の預貯金から支払うと相続財産の処分とみなされるおそれがあるため、支払う前に家庭裁判所の手続きにくわしい専門家に確認してください。

生活インフラと引き落とし契約から先に手続きする

解約・名義変更の優先度順リストと特徴

口座凍結の前に引き落とし口座を切り替える

金融機関は口座名義人の死亡を知った時点で口座を凍結します。凍結後は公共料金やカードの引き落としができなくなり、滞納扱いになることがあります。

同居家族が使い続ける契約は、名義変更とあわせて支払い方法を相続人の口座やカードに切り替えます。解約する契約も、最終月の請求をどこから支払うかを事業者と確認しておくと、督促や延滞金を避けやすくなります。

よくある疑問

契約の洗い出しから請求停止の確認までの5ステップ

年払いの契約は明細を1年分さかのぼらないと見落とす

月払いの契約は直近の明細で見つかりますが、年会費や年払いのサブスク、保守契約などは1年に1回しか請求が出ません。通帳とカード明細、故人のメールにある「更新のお知らせ」「ご請求」の通知を手がかりに洗い出します。

郵便物も手がかりになります。葬儀後しばらくは故人宛ての郵便物を開封して確認し、請求書や契約更新の案内が届いたものを一覧に加えてください。

死後事務委任契約やエンディングノートで契約管理が楽になる

本人が元気なうちにエンディングノートへ契約の一覧（事業者名、支払い方法、ID）を書いておくと、遺族は洗い出しの手間を大きく減らせます。

おひとりさまなど、解約手続きを頼める家族がいない場合は、死後事務委任契約で解約や支払いの精算を第三者に任せる方法もあります。

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