墓地埋葬法施行規則の2026年改正で変わったこと・変わらないこと｜火葬許可証・墓じまい・死産の手続き

2026年4月1日に施行された墓地埋葬法施行規則の改正は、火葬許可証や改葬許可申請書の記載事項の整理と許可証の様式を縦書きから横書きに変えることが主な内容です。添付書類の種類や申請窓口、手数料の規定は改正前と変わっていません。死産の火葬許可申請における記載事項が妊娠月数から妊娠週数に変更され、分娩日時も時刻まで記載するようになりました。

2026年の改正で火葬・墓じまいの手続きはほとんど変わらない

2026年改正の場面別の影響

墓地埋葬法施行規則は許可申請の様式や添付書類を定める細則である

墓地埋葬法（昭和23年法律第48号）は、火葬や埋葬、改葬の基本的なルールを定める法律であり、死亡後24時間経過後の火葬、市町村長の許可や許可証の交付などを規定しています。

施行規則はこの法律の委任を受け、厚生労働省が定める細則（省令）で、許可申請書に書く事項や添付書類、交付する許可証の様式を定めています。申請書の紙の様式は省令に定めがなく、自治体ごとに作成されています。

法律と施行規則の役割分担

改正で許可証様式が横書きになり死産申請の記載が変わった

2026年4月1日の令和6年厚生労働省令第150号による改正では、火葬許可証・埋葬許可証・改葬許可証の様式が縦書きから横書きに改められました。

また、死産（死胎）の火葬許可申請における記載事項が「妊娠月数」から「妊娠週数」に変更され、分娩年月日も時刻まで記載する「分べん年月日時」になりました。これにより申請書の記載がより具体的になりました。

2026年5月改正は裁判書面の証明追加で実務への影響は少ない

2026年5月21日に施行された令和8年厚生労働省令第85号は、民事訴訟の判決が電子データ（電子判決書）になったことに合わせ、改葬の承諾書に代えて添付できる「裁判の謄本」と並べて、「裁判所書記官が内容の同一性を証明した書面」を書き足したものです。

承諾書の代わりに裁判の書類を使う仕組みは1999年からあり、2026年に新しくできた手段ではありません。どのような裁判がこれに当たるかを説明した国や自治体の案内は確認できていないため、具体的な扱いは要確認です。

改葬の承諾書は墓地名義人のもので寺や霊園の承諾ではない

改葬許可申請において、申請者が墓地使用者（名義人）でない場合は墓地使用者の承諾書が必要です。この承諾は墓地の名義人のものであり、寺や霊園などの墓地管理者の承諾ではありません。

名義人の承諾が得られない場合に裁判の書類で代える道は省令上ありますが、どの裁判が当たるかなど具体的な扱いは要確認で、弁護士や遺骨がある市区町村に相談することになります。寺や霊園が埋蔵証明書を出さない場合は、これとは別の規定（規則第2条第2項第1号の括弧書き）の話です。

改正前の許可証様式も有効で切替日は自治体ごとに異なる

改正省令の附則により、改正前の縦書き様式の火葬許可証や改葬許可証も新様式とみなされ、そのまま使用可能です。

許可証の新様式への切替日は自治体により異なり、杉並区は2026年1月26日、横浜市は2026年3月9日から変更しています。

オンライン申請は改正とは無関係で自治体の判断による

2026年の改正省令にオンライン申請の規定はありません。一方で厚生労働省は2025年3月26日の通知（健生衛発0326第3号）で、埋葬・火葬・改葬許可の申請をオンラインで受け付けるかどうかは市区町村の判断で可能だと示しています。つまりオンライン申請は改正とは関係なく、自治体次第です。

練馬区・大田区・目黒区・北区・千葉市の例では、改葬の案内ページにオンライン申請の案内はなく、窓口か郵送での受付でした。関東のすべての自治体を確認したわけではないため、遺骨がある市区町村のページで要確認です。

窓口で求められる書類のうち省令に明記されているのは3つだけ

改葬許可申請での添付書類と省令の位置づけ

改葬許可証の手数料は国の法令で定められておらず条例次第

改葬許可証の手数料は地方自治法第228条第1項に基づき各自治体の条例で定めるもので、国の法令に全国統一の金額はありません。

横浜市・さいたま市の例では改葬許可証の手数料は無料です。ただし墓地の管理者が出す埋蔵証明書には別に手数料がかかることがあり、船橋市の例では市が管理する墓地の埋蔵証明書・収蔵証明書が1体につき300円です。

自宅や散骨は改葬に当たらず、許可は遺骨のある市町村が出す

改葬許可を出すのは、墓地埋葬法第5条第2項により「死体又は焼骨の現に存する地の市町村長」、つまり遺骨がいまある場所の市区町村長です。引っ越し先や申請者の住所地ではありません。

法第2条第3項は改葬を「他の墳墓又は納骨堂に移すこと」と定めているため、遺骨を自宅に持ち帰って手元供養する場合や散骨する場合は改葬に当たらず、改葬許可証は交付されません。

同じ墓地の別区画へ移すだけでも改葬に当たるとする整理があります（厚生労働科学研究費による「墓地の経営・管理に関するFAQ」）。ただし別の見方も併記されているため、実際の扱いは墓地の管理者と市区町村に要確認です。

死産の火葬では「妊娠四箇月以上」は満12週以上に相当する

2026年4月の改正により、死産の火葬許可申請書の記載が妊娠月数から妊娠週数に、分べん年月日から分べん年月日時に変わりました。

厚生労働省は、法律の「妊娠四箇月以上」は「妊娠満12週以上」に、「妊娠七箇月に満たない」は「妊娠満24週未満」に相当すると明示しています。前者は埋葬・火葬の許可が必要になる範囲、後者は死後24時間を待たずに火葬できる例外の範囲です。法律の条文自体は月数の表記のままです。