孤独死が起きたときの対応｜警察の検視から遺体引き取り・葬儀までの流れ

離れて暮らす親族が孤独死で発見された場合、最初に警察へ通報し、その後の検視や死体検案の手順に従って遺体の引き取りが進みます。遺体の状態によっては納棺や面会が難しく、直葬となるケースもあります。遺族は葬儀社の手配を早めに進め、相続放棄を検討する場合は遺品に不用意に手を付けないことが必要です。

孤独死発見後の警察検視と死体検案の流れ

孤独死が発見されたら、まずは110番通報を行います。警察が現場に駆けつけて検視を実施し、死因の調査が行われます。検視後、医師による死体検案が行われ、死体検案書が作成されます。

この一連の手続きは通常1日から数日かかることが多く、遺体の状態や状況によってはさらに時間がかかる場合があります。死体検案書は後の葬儀や相続手続きで必要な重要書類です。

遺体引き取りの連絡があったときにまずやること

警察や葬儀社から遺体引き取りの連絡があったら、遺族は葬儀社の手配や搬送場所の確認を速やかに行います。遺体の状態により、納棺や面会が難しい場合もあるため、葬儀社と状況を詳しく確認しましょう。

また、遺体の搬送にかかる費用や搬送先の安置場所も早めに決めることが重要です。

死体検案書の交付は1〜3日、自己負担は数万円が目安

死体検案書は、警察から依頼を受けた医師が作成する書類で、病院で亡くなった場合の死亡診断書に代わるものです。死亡届に添えて提出し、火葬許可証の交付や生命保険の請求にも使うため、コピーを数部とっておくと手続きが楽になります。

費用は書類の文書料だけでなく、検案料や検査費用の自己負担が生じることがあり、合計で数万円になるケースもあります。金額は地域や事案によって幅が大きいため、警察の担当者や依頼する葬儀社に早めに確認しておくと安心です。

死体検案書に関して自己負担が生じる費用（目安）

遺体の傷みが進んでいる場合の対応と葬儀形式

孤独死では発見までに時間が経っていることが多く、遺体の状態によっては納棺や面会が難しいケースがあります。その場合は通夜や告別式を行わず、火葬のみの直葬を選ぶケースが多くなります。

葬儀社はこうした状況に対応したプランを用意していることが多いため、見積もりや内容を詳しく確認しましょう。

相続放棄を考えるとき遺品に手を付けない理由

相続放棄を検討する場合、遺品や財産に不用意に手を付けると、相続を受け入れたとみなされることがあります。相続放棄は、死亡を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述が必要です。

遺品の整理は相続放棄の手続き完了後に進めるのが望ましく、手を付ける前に専門家や司法書士に相談することをおすすめします。