見積もりと違った

見積もり段階では確定しない変動費用が、火葬場の混雑や参列者数の増加で積み上がります。見積書の「一式」は最低限の内容しか含まないケースが多く、後から追加される項目の単価確認が重要です。

見積もりと支払額の差は平均19.5万円

葬儀相談サービス「いい葬儀」を運営する鎌倉新書が2025年に実施した調査では、葬儀費用の見積もり額と最終支払い額の差が平均19.5万円に達することが明らかになりました。見積もり段階では平均85.3万円だったものが、支払い時には平均104.7万円になったというデータです。

費用が増える主な理由は、見積もり時点では確定していない「変動費用」の存在です。火葬場の混雑で安置日数が延びる、参列者が想定より増える、搬送距離が遠くなる——これらがそれぞれ数千円〜数万円の追加を生みます。複数の変動項目が重なると、10〜20万円の差が出ることも珍しくありません。

特に注意が必要なのは安置費用です。首都圏では火葬場の空き待ちで安置期間が2〜5日延びることがあり、1日あたり約1.5〜2万円が加算されます。「安置3日分含む」のプランでも、火葬場が1週間先にしか取れなければその差分が追加になります。

搬送費は病院→安置施設→式場→火葬場という複数の移動があり、距離や時間帯で大きく変わります。「病院から10km以内は込み」のようなプランで、搬送先が遠い場合は距離超過料金が発生します。深夜・早朝の搬送は通常の1.3〜1.5倍になるケースもあります。

費用増を防ぐための確認手順

1

条件をそろえて複数社に問い合わせる

参列予定人数・葬儀形式・安置場所希望・宗教者の有無を同じ条件で伝えないと、金額を比べることができません。
2

変動項目の単価を書面で確認する

「安置日数が2日延びたら総額はいくらか」「参列者が10人増えたら飲食・返礼品はどう変わるか」を具体的に質問し、回答を書面に残してもらいます。
3

上限額を明示してもらう

担当者が「当日にならないとわからない」と答える項目は、最大になった場合の上限額を書面に記載してもらうよう求めます。口頭説明のみでは後から確認できません。

費用について多い疑問

Q見積もりより高くなった場合、断ることはできますか？: A契約後の変動費用は基本的に支払い義務があります。ただし事前説明がなかった費用については交渉の余地があります。サインする前に変動条件の書面確認が最も有効な対策です。
Q「一式」という表記はどこまで含まれますか？: A「一式」の範囲は会社・プランによって大きく異なります。必ず内訳の一覧を出してもらい、安置・搬送・火葬が含まれるか、施設利用料は別途かを個別に確認してください。