基礎知識
死後の医療・介護の手続き｜保険証の返却と高額療養費・高額介護サービス費の還付
家族が亡くなったら、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の資格喪失届は14日以内が目安です。資格確認書や介護保険被保険者証の返却先、数か月後に届く高額療養費・高額介護サービス費の請求（時効2年）、死亡後に払った入院費が医療費控除ではなく相続税の債務控除になる点まで整理します。
編集部
死後手続き
葬儀の形式・流れ・費用の基礎知識
基礎知識
家族が亡くなったら、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の資格喪失届は14日以内が目安です。資格確認書や介護保険被保険者証の返却先、数か月後に届く高額療養費・高額介護サービス費の請求（時効2年）、死亡後に払った入院費が医療費控除ではなく相続税の債務控除になる点まで整理します。
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故人名義の車は、売却・廃車する場合もいったん相続人への移転登録が必要です。普通自動車は運輸支局で戸籍謄本・遺産分割協議書・印鑑証明書など、軽自動車は軽自動車検査協会で住民票などと必要書類が大きく違います。査定額100万円以下なら遺産分割協議成立申立書で簡略化でき、運転前には任意保険の名義変更が必要です。
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密葬は、後日に本葬やお別れ会を行う前提で近親者だけで先に行う葬儀です。家族葬との違いは後日の式の有無。企業のお別れの会は逝去から2〜4か月後の例が多く、香典・供花は辞退が主流です。費用は密葬を遺族、本葬を会社とする分け方が一般的で、領収書の宛名は喪主にしておくと手続きが整理しやすくなります。
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遺骨を自宅に置き続けることは法律で禁じられておらず、納骨の期限もありません。庭に埋めるのは墓地埋葬法違反です。納骨に必要な埋葬許可証（火葬済の印がある火葬許可証）の保管、骨壺の湿気対策、火葬当日しか分骨証明書を出さない斎場の例、次の世代に残すべき情報をまとめました。
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遺骨をゆうパックで寺院や霊園に送り、永代供養墓などに納めてもらう送骨の流れを解説。大手のヤマト運輸・佐川急便は引き受けないこと、補償は荷物の価格が基準で破損の連絡は14日以内、埋葬許可証・改葬許可証・分骨証明書の届け方、合祀で2万5000円〜3万円台からの料金の公表例と申し込み前の確認事項をまとめました。
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三回忌を終えた施主向けに、七回忌以降の年忌の周期と数え方を2026年の早見表で整理。2020年没が七回忌、2014年没が十三回忌です。弔い上げは三十三回忌か五十回忌が慣習の目安で宗派の決まりではないこと、併修の日取り、「今回で最後」と伝える案内状の文例、弔い上げ後の位牌の扱いまでまとめました。
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葬儀費用は相続税額ではなく遺産額から引く「債務控除」です。お布施・通夜の飲食・火葬・納骨は控除でき、香典返し・四十九日法要・墓や仏壇は控除できません。基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）との比較、領収書のないお布施のメモ、第13表の書き方と10か月の申告期限まで整理します。
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2026年4月施行の墓地埋葬法施行規則の改正（令和6年厚労省令第150号）は、自治体システム標準化のための許可証様式と記載事項の整理が中心です。改葬の添付書類・手数料・窓口は変わらず、実質的に変わったのは死産の火葬許可申請で妊娠週数と時刻を書くようになった点です。
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病院外で亡くなり警察が関与すると、死亡診断書ではなく死体検案書が交付されます。検案料は1万〜3万円程度の自己負担になることが多く、検視や解剖を経ると発行まで数日から1週間程度かかります。死亡届の提出期限は死亡の事実を知った日から7日以内で、保険や年金の手続き用にコピーを3〜5枚用意しておくと安心です。
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身元保証・日常生活支援・死後事務を一括して担う高齢者等終身サポート事業について、国のガイドラインが求める契約書面の明示と預託金の分別管理、入会金5万〜20万円・月額1万〜3万円・預託金数十万〜数百万円という費用の内訳、事業者破綻で預託金が戻らないリスクと自治体の支援事業という代替案をまとめました。