縁故者なし・行旅死亡人の葬儀｜自治体が行う行政葬の流れ

身元不明者や縁故者のいない行旅死亡人の葬儀は、行旅死亡人取扱法に基づき市区町村が行政葬として対応します。福祉関係者はこの仕組みを理解し、遺体の搬送、安置、火葬、遺骨の管理までの流れを把握することが求められます。

行旅死亡人取扱法に基づく行政葬の概要

行旅死亡人取扱法は、身元不明者や引取人不在の死者の遺体を市区町村が適切に処理するための法律です。自治体は遺体の搬送、安置、火葬、埋葬または納骨を行政葬として実施します。

この法律により、葬儀費用は原則として自治体が負担しますが、遺族が判明した場合はその者に費用負担を求めることもあります。

行政葬の費用は搬送20,000〜50,000円などが目安

行政葬の費用は搬送、安置、火葬、式場使用料（公営斎場の場合）、遺骨の保管費用などに分かれます。これらの費用は地域や自治体の条例によって異なりますが、概ね以下のような目安です。

行政葬における費用項目と目安

遺骨は1～3年保管後に無縁仏処置される

遺骨は一定期間自治体が保管しますが、身元不明のまま引取人が現れない場合は無縁仏として扱われ、納骨堂や合葬墓に移されます。

保管期間は自治体によって異なりますが、一般的に1～3年程度です。期間終了後の処置については事前に自治体の担当部署で確認が必要です。

身元判明後の引渡しと葬祭扶助との違い

身元が判明し引取人が現れた場合、自治体は遺体や遺骨を引渡します。引渡しには身元確認書類の提出が必要となります。

行政葬は自治体負担の葬儀ですが、生活保護受給者向けの葬祭扶助とは異なり、葬祭扶助は本人または遺族の申請に基づき、福祉事務所が支給する支援制度です。

行政葬は身元不明者のための手続きがある