忌引き休暇は何日？続柄別の日数と会社・公務員での違い

忌引き休暇は、身内の不幸で一定期間仕事を休むための制度です。民間企業では就業規則に基づき、国家公務員や地方公務員はそれぞれの規則・条例に従います。続柄によって付与される日数が異なり、土日祝日のカウントや遠方の葬儀に伴う移動日数の加算も確認が必要です。

忌引き休暇の日数目安｜続柄別の一般的な例

続柄別の忌引き休暇日数の目安（国家公務員は人事院規則の定め）

民間企業の忌引き休暇は法律上の義務ではなく、就業規則で任意に定められる制度です。そのため日数は会社ごとに幅があり、上表の民間企業欄はあくまで一般的に見られる範囲の目安です。制度自体を設けていない会社もあり、その場合は年次有給休暇で対応することになります。

一方、国家公務員は人事院規則で「忌引」の日数が続柄ごとに明確に定められています。地方公務員は各自治体の条例・規則によりますが、国家公務員の定めに準じる例が多く見られます。なお、生計を一にしていた親族の場合などに日数が加算される取り扱いもあるため、細目は勤務先の規定を確認してください。

忌引き休暇の日数の数え方と休日の扱い

忌引き休暇の日数は、原則として亡くなった日または翌日から連続した暦日で数えます。土日祝日や所定休日を日数に含めるかどうかは勤務先の規定次第で、暦日で数える（休日も日数に算入する）方式が公務員をはじめ一般的です。民間企業では所定労働日のみを数える運用もあるため、申請時にどちらの数え方かを必ず確認しましょう。

遠方で葬儀が行われる場合、移動に要する日数を忌引き休暇に加算できることがあります。国家公務員の場合は、遠隔地に赴く必要があるときに往復に要する日数を加算できる取り扱いがあります。民間企業でも同様の規定を置く会社がありますが、規定がなければ有給休暇や特別休暇で補う形になります。

また、都市部では火葬場の混雑により火葬までの待機日数が延びることがあり、葬儀日程そのものが後ろにずれる場合があります。忌引き休暇の日数内に葬儀が収まらない可能性もあるため、日程が確定した時点で早めに勤務先へ再度連絡しておくと安心です。

忌引き休暇の申請方法と上司・人事への連絡例

第一報は電話が基本です。文例は「お疲れさまです。本日未明に父が他界いたしました。つきましては忌引き休暇を取得させていただきたく、ご連絡いたしました。葬儀の日程が確定し次第、改めてご報告いたします。」といった簡潔な内容で構いません。

メールで正式に申請する場合は、続柄・逝去日・希望する休暇期間・緊急連絡先・引き継ぎ事項を明記します。文例は「〇〇部長　お疲れさまです。〇〇です。〇月〇日に実父が逝去いたしました。つきましては、〇月〇日から〇月〇日まで忌引き休暇を取得させていただきたくお願い申し上げます。期間中の緊急連絡先は〇〇です。担当業務は〇〇さんへ引き継ぎ済みです。ご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願いいたします。」のようにまとめると過不足がありません。

忌引き休暇中に自己負担となりやすい費用

忌引き休暇中に発生しやすい費用の目安

忌引き休暇中の給与を支給するかどうかは会社の規定によります。有給扱いとする会社が多い一方、無給の特別休暇としている会社もあるため、給与の取り扱いも併せて確認しておきましょう。

また、遠方の葬儀では交通費・宿泊費が自己負担になることが一般的です。都市部では火葬場の混雑により安置期間が延び、追加費用が生じる可能性もあります。参列にかかる費用の目安をあらかじめ把握しておくと、慌てずに準備できます。

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