老人ホーム・施設で亡くなったとき｜手続きと搬送の流れ

老人ホームや有料老人ホームなどで家族が亡くなった場合、施設側から死亡届や診断書などの必要書類を受け取り、葬儀社選びや搬送の準備を進める必要があります。施設提携の葬儀社を断る際も丁寧な対応が求められます。

施設から受け取る書類と連絡先の確認

施設で亡くなった際、まず受け取るべき書類は「死亡診断書」や「死亡届提出に必要な書類」です。これらは葬儀や火葬手続きに必須となるため、施設担当者に確実に渡してもらいましょう。

また、施設の緊急連絡先や担当者の連絡先を控えておくことも重要です。葬儀社や行政手続きで問い合わせが必要になる場合があります。

施設の提携葬儀社への断り方と業者選びのポイント

多くの施設は提携葬儀社を紹介しますが、必ずしも利用しなければならないわけではありません。断る場合は「家族で別の葬儀社を手配したい」と明確に伝えましょう。

断る際は感謝の意を示しつつ、理由を端的に伝えることでトラブルを避けられます。葬儀社選びでは見積もりの内訳や追加費用の条件をしっかり確認することが肝心です。

遺体搬送の段取りと注意点

遺体搬送は施設から安置場所や葬儀式場への移動を指します。搬送費用は距離や時間帯で変わり、首都圏では火葬待ちによる安置日数延長の可能性も考慮しましょう。

搬送業者は葬儀社が手配することが多いですが、事前に搬送費用の内訳や追加料金の有無を確認し、書面で見積もりを取ることがトラブル防止につながります。

遺体搬送費用の目安（首都圏）

荷物の引き取りタイミングと注意点

遺族が施設に残された私物や書類を引き取るタイミングは、搬送後できるだけ早めに行うのが望ましいです。施設によっては退去手続き完了後にしか受け取れない場合もあるため事前に確認しましょう。

貴重品や重要書類は紛失防止のためにリスト化し、引き取り時に内容を確認しながら受け取ることが大切です。

施設退去手続き（解約・清算）の流れ

施設の退去手続きは、死亡届提出後速やかに開始します。契約解除や利用料金の清算、預かり金の返還などが含まれます。

清算時には、利用期間の料金だけでなく、介護サービスの追加費用や未払い分、退去時のクリーニング費用などが発生する場合があります。契約書の内容を確認し、不明点は書面で問い合わせることが重要です。

関連記事