首都圏の家族葬で、見積もりに記載された民営斎場を利用予定でしたが、数日前に葬儀社から連絡があり、公営斎場へ変更に。公営斎場の利用料は安価でしたが、搬送距離が伸びたため搬送費が追加発生し、遺族の認識と請求額に約10万円の差が生じました。
契約書・見積書に書くべき式場名と代替条件
契約書や見積書には、使用予定の式場名を具体的に記載し、利用不可時の代替式場候補や利用料金差額、搬送距離の変化、利用可能日時の制限など代替条件も明示しましょう。
これにより、式場変更時の追加費用発生リスクを事前に把握し、遺族が納得できる説明を受けやすくなります。
契約書・見積書に記載すべき式場情報の例
| 記載項目 | 内容例 |
|---|---|
| 式場名 | 〇〇民営斎場 |
| 代替式場候補 | △△公営斎場、□□民営斎場 |
| 代替時の追加費用条件 | 利用料差額、搬送費増加分の負担 |
| 利用日時の制限 | 代替式場の利用可能日と時間帯 |
式場変更時に葬儀社へ必ず聞くべき質問
葬儀社に確認する質問リスト
- 1
変更理由の確認
式場が変更になった具体的な理由や事情を詳細に聞き、納得できる説明を求めましょう。
- 2
新しい式場の詳細
新たに使用する式場名、所在地、利用可能な日時を正確に確認します。
- 3
追加費用の内訳
式場使用料、搬送費、スタッフ人件費など増額分の具体的な内訳を明確に説明してもらいます。
- 4
見積もりとの差額説明
当初の見積もりと比較し、金額の差異や増減理由を詳しく説明してもらいましょう。
- 5
契約書の修正有無
式場変更に伴う契約書や見積書の修正があるか確認し、必ず書面で受け取ることを依頼します。
追加費用の内訳を確認する手順
追加費用が発生した場合は、葬儀社から改めて見積書の内訳を受け取り、搬送費・式場使用料・スタッフ人件費・設備使用料など各項目ごとに金額を確認します。明細が不明瞭な場合は詳細な説明を求めましょう。
搬送費は距離や時間帯で変動しやすいため、搬送ルートや距離、時間帯の条件を照合し妥当性を判断します。式場使用料が契約時と異なる場合は、代替式場の料金体系を確認し、追加費用の根拠を明確にしてもらうことが重要です。
式場変更トラブルを防ぐためのポイントまとめ
同じ困りごとを防ぐ確認リスト
- 契約書に使用予定の式場名が明記されているか確認する
- 代替式場の候補や利用条件が契約書に記載されているか確認する
- 式場変更時の追加費用発生条件を事前に葬儀社に確認する
- 式場変更があった場合、追加費用の内訳を詳細に確認する
- 契約書や見積書の内容変更があれば必ず書面で受け取る
- 搬送距離や利用日時の変更による費用増加の可能性を把握しておく