遺骨を自宅に置いたままでいい？｜納骨の期限・法律と自宅安置の注意点

東京都保健医療局の見解では、自宅での焼骨保管に関する法律上の規定は特にありません。墓地埋葬法は墓地以外の場所への埋葬や埋蔵を禁じていますが、自宅に遺骨を置くことはこれらに該当しません。

遺骨を自宅に置くことは法律で禁じられていない

墓地埋葬法（昭和23年法律第48号）は、墓地以外の区域での埋葬や焼骨の埋蔵を禁じていますが、自宅に遺骨を置くことは「埋葬」や「埋蔵」、「収蔵（納骨堂）」には当たりません。東京都保健医療局もFAQで自宅保管に規定はないと明言しています。

墓じまいで取り出した遺骨を自宅に安置する場合も、厚生労働省は改葬許可は不要と回答しています。したがって、遺骨を自宅に置くこと自体は法律違反ではありません。

納骨の期限は法律に定められていない

墓地埋葬法や厚生労働省の施行規則には、火葬後にいつまでに納骨しなければならないという法的な期限はありません。葬祭業者や専門家も、納骨の期限は法律上存在しないとしています。

ただし、四十九日、一周忌、三回忌に納骨する慣習が多く、親族が集まる法要の日に納骨を済ませることで回数を減らす実務的な理由があります。また、公営墓地の利用にあたっては一定期間内の納骨を求める規則がある場合もあるため注意が必要です。

埋葬許可証は骨箱の中にあり紛失に注意する

埋葬許可証とは、火葬許可証に火葬済の証印が押されたもので、納骨時に必ず必要な書類です。多くの場合、火葬後に火葬場から骨壺と一緒に骨箱の中に返されます。

紛失した場合は、死亡届を出した市区町村か火葬した斎場に問い合わせて再発行または火葬証明書の発行を依頼します。手続きや手数料は自治体により異なります。

自宅安置の骨壺は湿気と置き場所に注意する

骨壺は密閉に近いため、温度差による結露で湿気が入りやすく、カビが生えることがあります。業者の説明によると、押し入れや床下、北側の窓際、台所の近くは湿気が多く避けるべきです。

置き場所は直射日光が当たらず温度が安定し、風通しの良いリビングや寝室が望ましいです。骨壺は地震で転倒しないよう安定した棚に置き、むやみに蓋を開けないことが推奨されています。

分骨は火葬当日に証明書を取得するのが確実

分骨とは遺骨の一部を別の場所に納めることを指します。分骨証明書は火葬場や墓地の管理者が発行しますが、横浜市の市営斎場の例では、火葬当日に分骨しなかった場合、後日に斎場で分骨証明書を発行することはできないとしています。

自宅に置いている遺骨を後から分ける場合、証明書の発行主体が不明確なため、分骨先の霊園や納骨堂に必要書類を事前に確認することが重要です。

遺骨を保管していた人が亡くなると次の世代が困ることがある

遺骨は祭祀を継ぐ人（祭祀承継者）が管理することが最高裁判例で示されています。保管者が亡くなった後、遺骨の所在や希望が分からず家族間で揉めたり、誰も引き取らなかったりする問題があります。

自治体で引き取り手のない遺骨を保管する数は増加しており、法令上の明確な規定はありません。遺骨や許可証の場所、希望の納骨先、祭祀承継者をエンディングノートなどに書き残すことが推奨されます。

賃貸退去や施設入所時の遺骨の扱いは契約と施設に確認を

賃貸住宅で遺骨を保管することを禁止する法律はなく、国のモデル契約条項にも遺骨に関する記述はありません。契約書の特約を確認することが必要です。

引っ越しの際は骨箱ごと手で運ぶのが無難です。高齢者施設への遺骨持ち込みは施設ごとに異なるため、事前に確認し、持ち込み不可の場合は納骨や一時預かり、家族への引き継ぎを検討します。

今日できるのは、置き場所の見直しと納骨の目安決め

抽選待ちでも墓じまい後でも、自宅に置くこと自体は問題ない

立場別 次にやること

よくある疑問と回答

納骨を決める前に確認したい6項目

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